先日、お世話になっている税理士事務所さん
へ不動産相続に関するアドバイスをご教示
頂きたく伺いました。

不動産コンサル業務を行う者として
税理士法違反に抵触するかどうか
非弁行為にならないかどうか
いつも慎重に考えて行っています。

餅は餅屋
税理士さん、司法書士さん、行政書士さん
土地家屋調査士さん、他士業さん（順不同）
との連携が大切ですという話です。

で
耳慣れない相続対策の一つに
「小規模宅地等の特例」
があります。

難しい言葉が羅列されていますけど
国税庁のHPを参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

簡潔に言えば
被相続人が亡くなり土地を相続する場合
一般的に高額の相続税がかかります。
小規模宅地等の特例は、相続する土地の
評価額を最大8割まで減額できる制度です。
「等」がつく理由は、借地権などの土地の
権利にも適用されるからです。以上

相続対策に
アパートを建築したり
保険に加入したり
軍用地を購入したり
暦年課税の基礎控除範囲内を利用したり
法人化したり
いろいろ対策をしている方々を見かけます。

専門家からのアドバイスがなければ
なかなか耳にすることのない
「小規模宅地等の特例」
相続対策には有効な手法だと思っています。

詳細をお知りになりたい方は
ご相談ください。
税理士さんとチームを組んで取り組む
ことが可能です。

租税回避のアドバイスではないですよ。
以下ネット引用
＠租税回避
租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけ
に、通常ではありえない不自然、不合理な
取引形態を採用することを言います。つまり
法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする
行為と言えます。

参考
＠脱税
課税される要件があるにも関わらず、これを
故意に隠して、課税を不法に免れようとする
行為。

＠節税
税法が予定している範囲で税負担を減少しよ
うという行為です。たとえば、必要経費を
適切に計上して課税所得を圧縮したり
税額控除などを利用して税金の額を少なく
することは、税法によって認められた行為
ですので脱税にはあたりません。むしろ
余分な税金を支払って資金繰りに窮してしま
わぬよう、積極的に利用していくべきもので
す。（ネット引用以上）

税金って聞くと拒絶反応を起こしがちな
方も少なからずいると思います。
子々孫々まで大切な財産を引き継いで
いくためには、大切な知識となります。
以上です。

次回は
「富の再配分について」