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所有地に家を建てたい、投資物件を所有し活用していきたい、そのようなとき、一般の方が思い浮かべる相談先は建築設計事務所や大手ハウスメーカーなどだと思われます。 その他にも「不動産コンサルティング」という分野があります。 私たちの仕事は、不動産の活用方法で悩んでいるお客様が最適な方法で不動産を活用できるようプランを作り上げ、提案することです。
不動産の活用を考えるときは、どうしても税理士、銀行員、司法書士、弁護士などの専門家が持つ知識が必要になり、どのような活用方法があるのか、お客様自身で把握することが難しい場合がほとんどです。 そこで私たち「公認不動産コンサルティングマスター」が力を発揮することになります。
不動産コンサルティングでは、建築に関する知識はもちろん、法律・税制・経済・金融など幅広い知識を活かして活用方法を生み出します。相談内容を詳細に分析し、各専門家と連携しながら提案を作成いたします。お客様のご希望を実現すべく、あるいはより最適な方法を提案すべく、親身に寄り添うながら邁進いたします。
家族信託という選択肢
家族信託とは、家族に財産管理の委託することや遺産を継承することです。 信託のイメージといえば投資信託・年金信託など信託銀行が行うものがありますが、信託銀行による受託の場合、受託者である信託銀行に信託報酬を支払う必要があります。
家族信託の場合は信頼できる家族に受託者になってもらい財産管理を委ねる仕組みになっており「受託者=家族」となります。 家族信託のメリットは、委託者が認知症などにかかり判断能力を失った場合にも信託財産として運用することが可能になることです。その他にも遺言書ではできないような財産継承の仕方が可能になるなど、柔軟な資産運用が期待できます。
当社は「家族信託コーディネーター」の資格を有しており、相続対策のご相談にも幅広い知識を活かして対応いたします。
特徴
狭小地(43平方メートル/13坪)
プラン
狭小地に建物を建てる際の注意点は間取りをうまく工夫することです。 狭小住宅に詳しい建築士と連携し建築コストが上がりすぎないように調整しながら、予算と土地面積にあった家づくりを提案しました。この事例では鳥取県にある木造専門会社と提携しました。
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モノレール駅近の土地
立地の希少性を考慮して二つに分割。一方に共同住宅を建て、もう一方は月極駐車場にすることで将来の活用の可能性を保つことにしました。土地の分割後も建築基準法上の建ぺい率・容積率を満たすよう注力しながら入念に土地調査を行い、有効活用できるプランを作成しました。
子どもたちにも活用してもらい、自立につながるような物件を構想している。将来的には子どもに物件を継承することも視野に入れている。
賃貸併用住宅にすることで、子どもが自立した際に家賃を払って借りてもらったり、将来的に住宅部分をゆずり建物を継承してもらう選択肢を残しています。このケースでは構造計算に詳しい1級建築士が加わり建築コストの削減に成功。また、不動産に詳しい税理士のアドバイスで賃貸収入における節税対策を十分に取ることができました。
不動産コンサルティングマスターの土地活用の手引き
タイムス住宅新聞ウェブマガジンにて私が連載していた記事が読めます。 不動産コンサルティングについてや、手掛けた事例などが載っていますのでぜひご覧になってください。 ご参考になれば幸いです。