不動産の相談を受けているとよく耳にします
「自分が買ったけど、今は〇〇の名義に
　とりあえず登記してあるからさ～」

不動産が誰のものであるか？？
誰が所有しているのかを不動産調査するため
に法務局で土地の登記記録を確認すること
があります。

こんな申請書類で確認出来ます。（法務局）
＊電子申請とは異なります。

クリックすると拡大します。　↓




この土地は誰のものですか？
証明する書類を見せてください！
と言われた時に証拠となる大切な
確認書類です。

が、しかし
書類に記載された名義人と実態が違うと
いうことを冒頭の方は言っている
ことになります。

何がいいたいのか？
ってことになりますけど

実際の所有者（自分のものだよ）と言って
いる方と証明する書類が違うということは
いろいろ問題が出てきますという話です。

どんな時に？
名義人（登記されている人）が
急にお亡くなりになった場合に
登記名義人の相続人が関係してきます。

名義人（登記人）の相続人の中には
生活資金が必要な親族が
複数いたと仮定します。
その不動産を売却すると多額のお金が入り
一気に生活の問題が解決する場合・・・

実際に自分の所有だからね～
名義（登記）だけ貸していたんだよ
お金も出したんだから当然自分のもの
なんだから・・・
言えない状態に追い込まれる場合が
あります。

不動産登記と実態を確認することは
大切です。
実際にお亡くなりになった方の名義（登記）
がそのまま残っている場合があります。

相続登記の義務化が令和６年４月１日から
施行されます。

法務省資料
政府は１４日、所有者不明土地問題の解消を
図る民法や不動産登記法などの改正法の施行
日に関する政令を閣議決定した。相続不動産
の取得を知ってから３年以内の登記を義務化
する規定は、令和６年４月１日から施行。
正当な理由がないのに怠れば、１０万円以下
の過料を科す。

法務局に自分が相続人の一人であると申告す
れば、登記義務を果たしたと見なし、手続き
を簡略化する制度も同日から施行する。

一定の要件を満たせば相続した土地の所有権
を手放し、国に帰属させることができる新法
は５年４月２７日から。遺産分割されないま
ま１０年経過すると、法定割合に応じて自動
的に分割する仕組みなどを設けた改正民法は
同年４月１日から開始する。（資料以上）

争いにならないよう
慎重に登記を考えましょう。